IPAの登氏に聞く、「分散型クラウド基盤ソフトを作れるクラウド人材育成」
--登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設計・実装・運用する提供側の人材を意味するという。Amazon Web Services（AWS）や「Microsoft Azure」などの外資系クラウドを活用したり、彼らの認定資格を取得したりすることではないという。 ... 日本以外の先進国は、外国人が構築運用するブラックボックスのクラウドの利用をできるだけ避け、自国領域でクラウド人材を育成することが世界の主流となりつつある。
国防系のシステムを各国のローカルという話なのか、それともビジネス系システムもローカルでという流れになっているのだろうか。
2030年ごろに「集中型クラウドはまずい」となり、自己所有のハードウェアによって、同コストでパブリッククラウドより10倍も速く安全な分散型クラウドコンピューティングへ移行するだろう。
もしこれが現実になるのであればオンプレ回帰するのだろうだけれど、オンプレ「製品」自体も国産なのだろうか？スノーデンのような事件を鑑みるに、外資系企業からハード、ソフトウェアを仕入れていたら意味がない気がする。
ファイルストレージサービスのDropboxや自動翻訳のDeepLなどは既に自前のクラウドに切り替えている。よく考えると、GoogleやMeta、X（旧Twitter）でも自前のクラウド基盤ソフトを開発して使っている。GoogleはMicrosoftに、AmazonはOracleに依存していない。
SaaS 系企業でオンプレからクラウド基盤へ移行しようとしている企業も数多あるのでこれはなんとも言えない。例に上がっている企業は「クラウド基盤を提供している超大企業」であって、そのまま「日本のビジネス」当てはめるにはスケールが違い過ぎる。また、Deropbox や DeepL のような「単一機能」を提供しているような「単体ソフトウェア」であれば自前の基盤も可能かもしれないが、グローバルへビジネス展開した際にデータセンターをどのロケーションに配置するかなど、手間に関するコストは計り知れない。IT ビジネスにおいてマーケットを日本だけに閉じてガラパゴスビジネスをするのは携帯電話ビジネスの二の舞いになってしまうと思う。
--登氏は、インターネットやクラウドに関係するプログラムが動作する基盤や通信システム、サイバーセキュリティに対応するファイアウォール、ゼロトラストに対応するソフト、長期間重大な変更なしに利用し続けることのできる「Linux」ベースのOSなどにチャンスがあるという。
Linux はソースコードが公開されていてエンジニアが中身を把握することができ、カスタマイズも可能という観点から確かにゼロベースで国産 OS を作る必要はないと思う。
記事全体を通しで読んでみて思ったのは「国防」と「ビジネス」は分けて考えたほうが良いかな。
国防を主語に置くなら記事について概ね同意。日本のインフラを担うようなシステムに関しては海外のクラウド基盤に依存すると有事の際にブラックボックスで対応できないというのはそう。
ビジネスを主語に置くなら、国内だけでビジネスをするならまだ理解はできるけれど、海外展開を視野にいれるのであればクラウド無しでのビジネスはほぼ不可能ではなかろうか。
